個人事業

個人事業は、規模が小さくて資金調達額が小さいという意味では、資金調達がしやすいかもしれません。しかし、資本金の少なさや実績の規模の小ささゆえに、融資を受けにくいという弱点もあります。

では、個人事業主はどのように資金を調達すればよいのでしょうか?資金調達の方法や、実際の事例をご紹介します。

個人事業主が資金調達をするには?

個人で事業を立ち上げるとなれば、自己資金だけで事業をはじめるのは難しいと思います。起業後も運転資金が必要になることがあります。大口工事を受注した場合などには、つなぎ資金が必要になることもあります。

不動産を持っていれば、不動産担保ローンを使って大口借入が可能です。不動産以外にも、担保や保証人が用意できれば、それなりの額の融資が可能になるでしょう。しかしそれがない場合、融資はかなり難しくなります。

都市・地方銀行は個人事業主をあまり相手にしてくれません。個人事業主のような規模の小さい事業では、融資であれば日本政策金融公庫や、商工会議所・信用保証協会を利用した融資、あるいは信用金庫・信用組合での融資を狙うことになります。事業計画が万全であれば、個人でもこれらの融資は可能です。

そうでない場合、運転資金やつなぎ資金はファクタリングや手形貸付・手形割引を利用することになります。

個人事業の資金調達の成功事例を紹介!

事例1:人材派遣会社の運転資金をファクタリングで

個人で人材派遣会社を経営するAさん。大手からの求人を受けて、登録者を派遣したいところでしたが、派遣登録者がなかなか見つかりません。広告費がかさみ、かつ登録者の給与支払いの遅れは絶対許されないので、いつもぎりぎりの状態。

そこで、大手運送会社への人材派遣の売掛をファクタリングで現金化し、申し込みから3日で140万の資金を調達することができました。

事例2:内装業のつなぎ資金を不動産担保で

内装業を営むBさん。大口工事の受注があったものの、工事の実施には工事代金の決済までのつなぎ資金が必要です。そこで、自宅不動産を担保として、会社の営業実績や事業計画も見てもらうことで、不動産担保ローンによる融資に成功。つなぎ資金だけでなく、納税資金の確保もできたそうです。

事例3:社会保険料滞納で銀行融資が受けられない、運送業者がファクタリングで

運送業を営むCさんは、新たに銀行融資を検討。しかし、社会保険料の滞納が400万円もあり、税理士に止められる始末。そこで、まずは社会保険料を支払うために、ファクタリングを検討しました。

取引先の許可や通知の必要がない2社間取引のおかげで、スムーズに現金化ができ、税金の滞納を解消することができました。